液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入がまもなく半世紀の節目を迎える。この間、都市ガスや火力発電の燃料として普及してきたたが、エネルギー安全保障や、世界規模で取り組みが進む低炭素化・脱炭素化でもＬＮＧの役割は拡大している。そのため、政府も今後１０年間で官民合わせて１兆円の資金支援を表明するなど、ＬＮＧ事業の強化に向け、次の５０年の取り組みをスタートさせた。
年間８０００万トン超
１９６９年１１月４日、東京ガス根岸工場（横浜市）にＬＮＧ輸送船「ポーラ・アラスカ号」が到着した。このときにＬＮＧを送り込んだ大型タンクは、今も現役として稼働している。
ＬＮＧの輸入は人口増加や高度経済成長に伴うエネルギー需要の急増に対応するものだった。天然ガスは原油と異なり、世界各地に豊富に埋蔵され、採鉱次第で埋蔵量の増大も期待でき、安定調達が見込めた。同時に、大気汚染が社会問題化する中、有害な硫黄分を含まない点もメリットだった。
このため東京ガスは都市ガス向け、東京電力は火力発電用の燃料として、共同プロジェクトで米アラスカからのＬＮＧ輸入を開始した。
その後、日本のＬＮＧ輸入先はアジア諸国、オーストラリアなどに広がり、日本独特のビジネスとして発展し定着した。消費量は年間８０００万トン超と世界最大級。国内の電源構成に占めるＬＮＧ火力発電の割合は２０１０年度には約３割を占めるなど、基幹エネルギー源と位置付けられた。
さらに、ＬＮＧの重要度は増した。１１年の東日本大地震以降、多くの原発が稼働を停止する中、その分をＬＮＧ火力発電が補った。１７年度には電源構成の４割に達した。
第２がエネルギー安全保障の観点だ。今年６月に日本のタンカーがホルムズ海峡で攻撃を受けるなど、中東情勢が緊迫化。こうした中、エネルギーの中東依存が問題視される。原油の８～９割を中東に頼る一方、ＬＮＧは２割程度。都市ガスに至っては数％程度で、中東の有事にも強い。
そして、地球温暖化対策の点だ。ＬＮＧは石油などに比べ、燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）発生量が半分程度だ。東ガスの内田高史社長は「世界的に脱炭素の動きが加速しているが、その過程では低炭素が必要で、ＬＮＧは低炭素の担い手だ」と強調する。
１兆円資金支援
こうした背景から、９月に開かれたＬＮＧの生産国と消費国が一堂に会して議論する「ＬＮＧ産消会議」で、政府は官民で１００億ドル（約１兆円）の資金支援を実施する方針を表明。２年前の同会議でも１兆円規模の資金支援を表明し、モザンビークのＬＮＧプロジェクトが始動するなど成果を挙げたが、新たな資金支援でＬＮＧ拡大を加速させる狙いだ。
今後、新たな権益の獲得と並んで重視されるのが、ＬＮＧ事業の海外展開だ。東京ガスはフィリピンでＬＮＧ受け入れ基地の建設プロジェクトを進める。東京電力ホールディングスと中部電力の燃料・火力発電事業を統合したＪＥＲＡ（東京）は、４月からシンガポールの合弁会社で、大規模なＬＮＧ売買事業を開始した。西部ガスはロシア・ノバテクから輸入したＬＮＧをアジア各国に販売する計画を進めるなど、多くのエネルギー企業がＬＮＧビジネスのグローバル化に着手している。（平尾孝）
