シャープが１日発表した令和元年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比０・７％減の１兆１２０６億円、最終利益は３３・１％減の２７３億円で減収減益となった。米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速を受け、車載向け液晶パネルの販売が落ち込んだほか、テレビの販売も振るわなかった。本業のもうけを示す営業利益は２１・４％減の３６９億円だった。
特にテレビ販売は、国内や中国、欧州市場でいずれも苦戦し、テレビなどを扱う事業部門の営業利益は前年同期比３５・５％減となった。一方、国内や東南アジアを中心に冷蔵庫などの白物家電の販売が好調で、家電を扱う事業部門の営業利益は２７・９％伸びた。
２年３月期の連結業績予想は従来見通しを据え置いた。売上高は前期比１０・４％増の２兆６５００億円、最終利益は７・８％増の８００億円を見込んでいる。
東京都内で会見した野村勝明副社長は、業績予想を据え置いた理由について、成長の柱と位置づける「８Ｋ」分野でビデオカメラなどの新商品を投入する予定や、米アップルからの部品需要が回復基調であることを挙げ、「下期に業績を伸ばすことは可能だ」と述べた。