金融

黒田日銀総裁、「政策を変更する状況ではない」 (1/2ページ)

 日本銀行の黒田東彦総裁は5日、名古屋市内で講演と記者会見を行い、「金融政策を変更するという状況ではない」と述べ、年末に向けて従来の金融緩和政策を継続する方針を示した。国内景気は底堅く、金融政策の判断基準である物価上昇率も目標の2%に向けて高まると予想した。

 黒田氏は会見で、「政府が財政政策をさらに積極化する場合、金融緩和が続けば財政と金融のポリシーミックス(政策組み合わせ)の効果をより発揮できる」と指摘し、財政措置を伴う政府の景気対策と、金融緩和を続ける日銀との協調はより高い政策効果が得られるとした。

 ただ、「財政を拡張したときに政策協調をやるという考えが特にあるわけではない。あくまでも金融政策として必要があるときに必要に応じたことを行う」とも説明。日銀の低金利政策が国債の金利負担を軽くし、政府の資金繰りを支える「財政ファイナンス」の構図は否定した。

 国内の景気については、「大きく下ぶれすることはない」と明言。米中貿易摩擦の長期化など海外経済の下ぶれリスクを指摘しつつも、海外経済の回復は「半年程度遅れており、持ち直すのは来年の前半とか半ば頃ではないか」との見解を示した。追加緩和の必要性について具体的に言及する場面はなかった。

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