全国の中小企業のうち後継者が決まっていない企業の割合が５５．６％に上ることが７日、民間信用調査会社の東京商工リサーチのサンプル調査で分かった。代表の年齢が８０歳以上の企業でも４分の１の企業で後継者が決まっていないなど、経営者の高齢化と後継者難が同時進行しており、急病などで事業継続が難しくなるケースが増加しているという。
後継者が不在という割合は、業歴が浅い新興企業が多い情報通信業が７４．１％と最も高い。また人手不足が深刻な小売業や建設業、運輸業など労働集約型の産業を中心に、大半の業種で不在率が５割を上回った。
代表の年代別では３０歳未満が９２．９％と最も高く、年齢が上がるにつれて不在率は下がる傾向にある。ただ、６０代で４０．９％、７０代で２９．４％、８０歳以上で２３．９％と高齢化しても後継者難は解消されていない。
調査は、東京商工リサーチのデータベースで２０１７年以降に後継者関連の情報が蓄積された企業のうち約１９万社を無作為に抽出、分析した。