内閣府が１１日発表した９月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比２．９％減の８５０２億円で、３カ月連続のマイナスとなった。基調判断は、春頃から増加傾向が続いていたが、減少傾向に転じたとして９カ月ぶりに下方修正した。
世界経済の減速により製造業の設備投資で弱さが継続していることが背景にあるとみられる。１０月の消費税増税後に消費が落ち込むことを恐れ、非製造業で投資に対する慎重姿勢を強めている可能性もある。
基調判断は「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。同日発表した７～９月期の船舶・電力を除く民需の受注額は、３．５％減の２兆６２２３億円で、２四半期ぶりに減少。１０～１２月期の見通しは３．５％増とした。
９月の製造業は５．２％減の３６０４億円、非製造業は２．６％増の４８９８億円。官公庁や外需を含む受注総額は１８．７％減の２兆１４１０億円となった。
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「製造業は下げ止まっている印象だが、これまで堅調だった非製造業で不透明感がある」と分析した。