三井Ｅ＆Ｓホールディングス（ＨＤ）は１１日、グループ全体で１０００人規模の人員を配置転換や削減するとともに、子会社や事業を売却する経営再建策を発表した。インドネシアの火力発電所建設工事で巨額損失を出すなど業績低迷が続いており、早期の業績回復に向け、今後も事業や資産の売却の検討を進める。
売却する子会社は、三井Ｅ＆Ｓプラントエンジニアリング（千葉市）。国内の発電所の新規建設事業からも撤退する。大分市で行っている太陽光発電事業を売却。バイオマスや風力発電所の国内の新規建設からも撤退する。今後は既存発電所の運転とメンテナンスのみを行い、発電を注力事業から外す。
千葉県市原市の千葉工場の用地売却も発表した。千葉工場では商船などを建造しており、売却後も土地を借用して受注済みの工事を続ける。
東京都内で記者会見した岡良一社長は「危機的な状況だ。生き残りを懸け事業再生する」と説明。今後は、エンジンや産業機械の機械事業と、オイルやガスの洋上精製を手掛ける海洋事業など収益性の高い分野に集中する考えを示した。
人員整理については、６００～７００人は事業譲渡に伴い移籍する見通しで、他は配置転換する方針という。
インドネシアの発電所建設工事に関し、岡社長は「受注を先行させ、リスク管理に甘さがあった」と述べた。