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日産苦戦 新経営陣に重い宿題 世界景気減速が追い打ち

 日産自動車が12日に発表した中間決算と通期業績予想の下方修正は、同社の業績回復に向けた取り組みが苦戦していることを浮き彫りにした。米国での“安売り”の後遺症など特有の事情に加え、自動車各社が直面する世界的な景気減速という追い打ちを受けている。次期社長に内定した内田誠氏らには、就任直後から業績回復という“重い宿題”がのしかかる。

 会見した次期最高財務責任者(CFO)のスティーブン・マー常務執行役員は「米国のリカバリー(回復)は路線に乗っている」と繰り返した。同社が示した米国での1台当たり平均売価は7月を底に上昇。販売会社の在庫も7~9月期は4~6月期と比べて2万2千台減ったという。

 だが、課題も多い。値下げの原資として使われる販売奨励金の水準についてマー氏は「一貫して下げている」と強調したが、会見では国内外のメディアから懐疑的な質問が相次いだ。レンタカー向けなど利益率の低い「フリート販売」の比率については、マー氏も「依然として高い水準にある」と認める。

 米国では8月に「ヴァーサ」を全面改良。今冬には新型「セントラ」を投入する。しかしいずれもセダンタイプで、人気のスポーツ用多目的車(SUV)での対応は遅れている。

 米国での奨励金やフリート販売は前会長のカルロス・ゴーン被告が足元の業績を上げるために拡大。その結果、米国でのブランド力が低下した。西川広人前社長は「ゴーン時代の負の遺産だ」と指摘していたが、体制の立て直しは容易ではない。米国以外の市場も厳しく、4~9月の販売台数は全主要国・地域で前年同期を下回り、6・8%減の250万1千台となった。

 日産は1万2500人の人員削減などのリストラ策で効率化を進めようとしているが、世界の景気減速が影を落とす。マー氏は「市場や経済情勢の前提を見直している。全体需要や(日産の販売)台数見通しも下げており、そういったことも考慮に入れる」と、追加リストラの必要性に含みを持たせた。(高橋寛次)

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