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東電、電力の全国販売開始 新規4エリア 各地大手より3%安

 東京電力ホールディングス傘下で電力小売り事業の東京電力エナジーパートナー(EP)は12日、北海道、北陸、中国、四国の4エリアで家庭向け電力販売を始めると発表した。これにより大手電力としては初めて、沖縄県を除く全国で家庭向け電力販売を手掛けることになる。13日から受付を始める。

 東電は経営再建計画で、家庭用電力小売りの全国展開を打ち出していた。2016年4月の電力小売り自由化に合わせ、関西、中部エリアで開始。今年8月から東北、九州エリアでも販売を始めた。

 今回の新規4エリアの電気料金は、各地の大手電力の標準的な料金プランより3%程度安い価格に設定。月額電気料金が8000円の家庭では年間で約2700~2900円安くなるという。各地の大手電力からの乗り換えや、東電エリアからの引っ越しで、そのまま契約を続ける需要を狙う。

 電力小売りの自由化は、ガス会社、ケーブルテレビ事業者などの新電力各社の参入で競争が激化している。16年4月に参入した東京ガスは電力販売の契約が200万件を突破。大半が東電からの乗り換えで、新電力各社も首都圏で東電から顧客を奪っている。

 このため、東電は全国展開に活路を見いだす構えだが、関西、中部、東北、九州の4エリアでの契約は9月末で6万件にとどまり、苦戦している。

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