２０２０年東京五輪・パラリンピック期間中の従業員の働き方について、企業の４社に１社が現時点で何も検討していないことが帝国データバンクの調べで明らかになった。東京都内の企業に限っても、「休暇を設定」や「出社時間の変更」を検討している企業は１割強にとどまる。取引先との関係で、対応を決めかねている事例もあり、自国開催のスポーツ祭典への対応に悩む企業の姿が浮き彫りになった。
五輪期間中の働き方について、帝国データが複数回答で尋ねたところ、「通常通りの勤務」（５１・９％）▽「現時点で検討していない」（２５・９％）▽「物流や配送を抑制」（５・８％）－の順に多かった。
夏季休暇や有給休暇の取得奨励、出張や外出の移動制限、出社時間の変更、テレワークの導入・拡充などの回答は数％にとどまった。混乱を避けるため、「東京で予定している展示会を前倒しする」（男子服販売、愛知県）や「会議はビデオ会議で対応」（建設機械器具賃貸、北海道）といった工夫も聞かれた。
一方、自社の都合だけでは判断できない企業も少なくない。「東京方面の宿が取れない場合、顧客に事情を説明し、出張の延期または顧客に出向いてもらうなどの対処を考えている」（金属加工機械製造、三重県）や「荷主にコントロールしてもらわないと独自では働き方を変えられない」（自動車運送、東京都）という意見も。
五輪観戦を福利厚生に活用する動きも出てきた。「社員旅行に東京五輪の観戦を組み込む」（配線器具・配線付属品製造、岩手県）、「テレビやラジオの放送を業務中も流す」（一般土木建築工事、宮城県）といった声があった。
調査は１０月１７～３１日に実施し約１万社が回答した。