工場やショッピングセンターなどのエリア限定で第５世代（５Ｇ）移動通信システムを提供する「ローカル５Ｇ」サービスへの参入に向けて、関西電力の通信子会社「オプテージ」が、顧客企業などが利用できる実験施設を開設することが１７日、分かった。今年度内に同社本社ビル（大阪市中央区城見）に設置する。来年には大手通信事業者による５Ｇの商用サービスがスタートする予定で、同社はローカル５Ｇ技術を検証できる体制を整備し、顧客獲得を急ぐ。
５Ｇは、現行の４Ｇに比べはるかに大容量の通信が可能で、スムーズに多数の端末を同時に接続できるのが特徴だ。
ローカル５Ｇは全国的な携帯電話網と異なり、対象エリア内で一定の周波数帯を独占利用できる仕組み。対象区域までは既存の光回線を使用するため、電波基地局を広域に敷設する必要がない。工場に導入すれば、ロボットや生産ラインなどを大規模に無線制御でき、配線組み替えの手間なく、設備のレイアウト変更や省力化をしやすくするメリットがある。
ただ、ローカル５Ｇサービスは、それぞれの施設にあわせたシステムを顧客と一緒に作り上げていく開発体制が重要になる。そこでオプテージは、５Ｇを活用したロボットの遠隔制御、４Ｋ・８Ｋの超高精細映像配信などを研究できるラボを設置。製造業だけでなく、教育研究機関や病院など幅広い業種の利用を促し、協力してシステムを構築していく。
オプテージは近畿２府４県で自前の光回線と組み合わせてローカル５Ｇを提供し、他社回線を使って全国でも事業を展開する方針だ。
ローカル５Ｇでは、ＮＴＴ東日本が１０月、東京大学と共同で「オープンラボ」を来年２月に都内で設立すると発表。ケーブルテレビ会社なども参入に強い関心を寄せている。総務省は１２月にローカル５Ｇの免許申請の受け付けを始める方針で、電機メーカーの参入も相次ぎそうだ。