台風１９号で被災した宮城県で、災害廃棄物処理計画を策定しているのは全３５市町村の１７％に当たる６市町にとどまることが、各自治体への取材で分かった。専門知識がある職員の不足などが理由。国は早期策定を促していた。一部の被災自治体は、ごみの仮置き場整備に手間取った一因と認めている。
計画は、災害がれきや被災家屋の片付けで発生したごみの仮置き場や、収集・運搬方法などを定めたもの。地域防災計画に盛り込んでいると答えた自治体もあるが、環境省は災害廃棄物処理に特化した詳細な計画にするよう求めている。
策定が進まない理由として、「専門知識がない」（岩沼市）、「東京電力福島第１原発事故を受けた汚染廃棄物対応などで忙しい」（大崎市）といった理由のほか、「津波被害を踏まえたハザードマップを作成中で、ごみの発生量を想定できない」（気仙沼市）という回答があった。
環境省東北地方環境事務所の山口是治災害廃棄物対策専門官は「今回を教訓に『役場機能喪失』など最悪のシナリオを含めた計画の策定を支援したい」と話した。