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IR早期開業に難色、万博開催への影響懸念 事業者と財界 (1/2ページ)

 大阪府・市が全国の自治体で初めて、統合型リゾート施設(IR)の事業計画の実施方針案を公表した。大阪府・市が目指していた万博とIRの同時開業をめぐっては、かねてから大阪参入を目指すIR事業者からは「短期工事では、全面開業は不可能」と懸念の声が上がっていた。万博との相乗効果を狙って早期のIR開業を目指したい行政側と、難色を示すIR事業者、関西財界側との間には溝がある。

 「万博に支障が出るようなことはやめてほしい。万博の工事などに厳しい状況が生まれるのなら、われわれも声を上げる」

 今月14日、関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は記者会見で、IR事業が拙速にならないようにクギを刺した。万博開催に向けて巨額の寄付金集めを担う関西財界は、IRよりも万博にまず力を傾けるべきとの立場だ。松本氏は、カジノなどの先行開業にも反対する姿勢を示した。

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