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パナソニック 人件費や拠点集約、1000億円を削減へ

 経営体質強化を急ぐパナソニックは2021年度までにコストを1000億円削減し、赤字事業を撲滅する計画達成に向けて構造改革を加速させる。津賀一宏社長は東京都内で22日開いた記者会見でコスト削減計画の内訳を公表。人件費の削減だけでなく世界的な拠点集約なども進める。中国で新たに車載用電池の生産拠点を構える計画がないことも明らかにした。

 1000億円削減の内訳は、人件費が300億円、拠点集約などで300億円、液晶パネルや半導体など構造的赤字事業を見直すことによる赤字減少分を400億円見込んでいる。拠点集約に関して具体的な施設名は明言しなかった。

 米電気自動車(EV)大手のテスラ関連の車載用電池事業について津賀氏は「黒字転換を見込める」とした上で、テスラが進める中国工場建設の動きに関しては「中国に生産拠点を設けることは考えていない」と述べた。

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