東北電力女川原発２号機（宮城県）の新規制基準適用審査の事実上合格を、電力業界は歓迎している。東日本大震災以降、再稼働したのは加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の９基のみで、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は再稼働に至っておらず、女川２号はＢＷＲの再稼働１例目になる可能性が高いとされるからだ。他のＢＷＲでも再稼働に向けた動きがみられており、今回の合格が全体に弾みをつけそうだ。
「ＢＷＲの再稼働なくして政府の電源構成目標は実現できない。女川２号の合格は、ＢＷＲ再稼働の大きな一歩だ」と、電力大手の幹部は、評価した。
政府は昨年７月に閣議決定した「第５次エネルギー基本計画」で、令和１２（２０３０）年度の電源構成に占める原発の比率を２０～２２％にする目標を盛り込み、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。
目標達成には３０基の原発稼働が必要とされるが、新規制基準の下で再稼働できたのはＰＷＲの９基だけ。ＢＷＲの再稼働が進まなければ、電源構成目標は「絵に描いた餅」だ。
すでにＢＷＲでは東電柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）が審査合格している。だが、柏崎刈羽は新潟県が、原発事故に関する３つの検証の結果が示されない限り、再稼働の議論を始めることはできないとし、３年はかかるとされる。東海第２は、人口の多い水戸市などの避難計画立案が厳しく、再稼働のめどはたっていない。
それに対し、女川２号では、再稼働の地元同意は比較的取り付けやすいとされ、令和２（２０２０）年度中の安全対策工事完了後、早ければ３年度中の再稼働も見込まれている。
大手電力の首脳は「原発の信頼回復には、安全に、安定的に稼働することが一番。ＰＷＲに加え、ＢＷＲの信頼回復で全体の再稼働が加速する」と話す。
同時に柏崎刈羽原発では、１基以上の廃炉が前提だが、柏崎市の桜井雅浩市長が「６、７号機の再稼働は基本的に価値がある」と認め、東海第２では再稼働に向けた安全工事のため、東電、東北電などによる資金支援が決まるなど、今月は前進があった。
これまで再稼働をリードしてきた関西電力が金品受領問題で経営が混乱しているだけに、原発再稼働に向け、ＢＷＲ陣営の取り組みが重要視される。（平尾孝）