東京ガスの内田高史社長は２７日、東京都内で会見し、グループでの二酸化炭素（ＣＯ２）排出の実質ゼロを目指す方針を示した。国内のエネルギー大手では初とみられる。都市ガスを燃料とした場合に排出されるＣＯ２の回収・再資源化や、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの拡大など、さまざまな手法を組み合わせて実現させる考えだ。
同社は、世界規模での地球温暖化対策で、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減の動きが強まるとみて、これまで打ち出していたＣＯ２削減の取り組みをさらに強め、実質ゼロとする脱炭素の方針を打ち出した。目標の明確な達成時期は示さなかったが、政府が今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素を実現するとした目標に対し、「東京ガスがリードする形で取り組む」と内田氏は表明した。
この方針を踏まえ、同社が２７日公表した中長期の新経営ビジョンは、２０３０年にＣＯ２を１３年比２７％減と、１０００万トン規模で減らす方針を盛り込んだ。
また、ＣＯ２と酸素を合成することで実質的に炭素ゼロとされるメタンをつくる「メタネーション」などの新技術を確立し脱炭素を急ピッチで進めるとした。