中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）は９日、日本市場に参入すると正式に発表した。スマホのほか、「モノのインターネット（ＩｏＴ）」を活用した家電なども１６日から順次投入する。同社はスマホの世界シェア４位。日本では中国メーカーの中でも後発となるが、コストパフォーマンスの高さを強みにシェアを拡大したい考えだ。
１億８００万画素の超高精細カメラや６．４７インチの大画面有機ＥＬを搭載した「Ｍｉ Ｎｏｔｅ１０」（１６日発売、税別５万２８００円）など、スマホ２機種を投入する計画。スマホと連動させて使うブレスレット型のウエアラブル端末（同３４９０円）や、スマホで炊きあがり時間をセットできる炊飯器（同９９９９円）、スーツケースなども発売する。来春に本格サービスが始まる第５世代（５Ｇ）移動通信システム向けのスマホについては言及しなかった。
シャオミは２０１０年に設立され、スマホの世界市場では韓国サムスン電子と中国華為技術（ファーウェイ）、米アップルに次ぐ４位につけている。高機能と低価格を両立させたのが特徴で、海外でも多くの国に進出しており、特にインドで強い。
日本では、１０月から通信料金と端末代金の完全分離がスタートしたことで端末の高額化が進み、低価格を強みとする中国メーカーがシェアを伸ばしやすくなるとの見方がある。また、シャオミは需要拡大が見込まれる５Ｇ向けで、低価格の端末を開発済みだ。
一方、快進撃が続く同社も、競争が激化している中国では苦戦。７～９月期のスマホ事業の売上高は、前年同期比で７．８％減少した。日本市場への参入には海外に活路を求める狙いもあるとみられる。
９日に都内で行われた発表会に出席したスティーブン・ワン・東アジアゼネラルマネジャーは「日本はいい市場。今こそ（参入に）ちょうどいい時期」と述べた。
同社をめぐっては、２年前に中国で開かれた採用説明会で、社員が日本語専攻の中国人学生に出ていくよう言い放ち、物議を醸した経緯がある。日本でもそのことは知られており、イメージ回復に苦労する可能性もある。