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セブン、残業代長期未払い 加盟店従業員に4億9000万円 計算ミス

 コンビニ大手のセブン-イレブンで、フランチャイズ加盟店の従業員に長期間、賃金の一部の未払いが発生していたことが10日、分かった。セブン-イレブン・ジャパン本部の賃金計算プログラムのミスが原因で、総額は少なくとも4億9000万円に上るという。

 9月に労働基準監督署からの指摘で判明した。加盟店のアルバイトやパート従業員の人件費はオーナーが負担することになっているが、給与計算や明細の作成、振り込みなどを本部が代行している。本部側の給与計算式に誤りがあり、残業手当が本来の金額よりも少なく支給されていた。

 この計算式は2001年10月から使われ、この間は未払いとなっていた。記録が残っている12年3月からだけで、全国の8000店以上の約3万人が対象になる。未払い分は本部負担で支払う方針で、セブンは問い合わせ窓口を設ける。ただ従業員が既に辞めたり、店舗が閉鎖したりしている場合があり、全て把握するのは困難とみられる。現在の計算式が採用される以前についても残業手当の未払いが発生し、労基署から指摘を受けていた。創業した1970年代から未払いが続いていた可能性がある。

 セブンは営業時間の短縮問題や商品の無断発注など、本部とオーナーの不平等な関係が取り沙汰されている。本部側のミスで加盟店の従業員も不利益を被っていたことが今回明らかになり、加盟店軽視との批判が強まりそうだ。

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