ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話４位スプリントと３位ＴモバイルＵＳの合併計画をめぐり、市場の寡占化による消費者負担の増加を懸念するニューヨーク州やカリフォルニア州などが計画の差し止めを求めた訴訟の審理が９日、米裁判所で始まった。
司法省や連邦通信委員会といった連邦当局は、一定の条件付きで合併を承認しており、計画の実現は訴訟の行方が焦点。
米メディアによると、１３州とコロンビア特別区（首都ワシントン）は、全米展開の通信会社が４社から３社に減れば、通信料金が上昇し「低所得者を直撃する」と指摘。一方で、スプリントとＴモバイルは、合併で上位２社との競争条件が改善し、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを推進しやすくなると表明。
また、通信料も安くなると主張している。（ニューヨーク 共同）