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大塚家具がヤマダ傘下へ 自力再建断念、久美子社長まだ続投

 経営再建中の大塚家具と家電量販店大手のヤマダ電機は12日、両社が資本提携し、ヤマダが大塚家具を30日に子会社化すると発表した。ヤマダが大塚家具の第三者割当増資を引き受け、議決権の過半を取得する。大塚家具は創業者一族の対立で企業イメージが悪化。業績不振が続き身売りに踏み切った。大塚久美子社長は続投し、経営の立て直しを目指す。

 大塚家具の第三者割当増資で、ヤマダが議決権ベースで51・74%に当たる普通株式3千万株を43億7400万円で引き受けるほか、新株予約権を取得する。大塚家具は費用を除いて約64億円を調達する。

 記者会見で大塚氏は「さらに新しい大塚家具に発展するため、顧客目線で提案ができるよう提携を決めた。日本の住生活向上に向けた提携だ」と語った。

 大塚家具とヤマダは今年2月に業務提携を発表し、ヤマダ店舗での家具販売などを進めてきた。ヤマダは家電販売のほか住宅分野にも力を入れており、子会社化で相乗効果が見込めると判断した。ヤマダの山田昇会長は「協業する中で、来期の(大塚家具の)黒字化に向けて手応えを感じた」と勝算を口にした。

 大塚家具は創業者の大塚勝久氏と長女の久美子氏の経営権をめぐる対立などを背景に企業イメージが低下、業績不振が続いていた。今年2月には日中の企業連合などを引受先とする第三者割当増資で約38億円を調達すると発表したが、実際に調達できたのは約26億円にとどまった。

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