関西電力の役員らによる金品受領問題。１５日大阪市内で記者会見を開いた社外弁護士による第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）は、最終報告の時期について「現時点で約束はできない」とした。年内取りまとめを要望していた関電としては、社長人事や原発再稼働を抱えるだけに調査の長期化に頭を悩ましている。
年内の調査報告書の取りまとめを求めていた関電にとっては、最終報告の時期は今後の経営に直結する問題だ。社長人事や原発再稼働が控え、年度末までずれこめば通期決算や来年６月の株主総会にも影響しかねないからだ。
最終報告をもって岩根茂樹社長が辞任するが、新社長を選ぶには取締役会の承認が必要。最終報告の出た日に開催できなければ、一時的にとはいえ社長不在の空白期間が生まれかねない。
新社長就任までの空白期間を短くしたい関電は今月８日、役員人事を諮問する委員会を開催。社内取締役の６人を後任候補者案として提示した。社長人事は取締役の互選で決められる仕組みで、取締役でない社外人材や若手を抜擢するには株主総会で取締役に選出しないといけないため「現実的でない」（関係者）との考え方だ。
ただ、報告前に人選を進めることに関係者は「もし新社長に何かあったら取り返しがつかない」と懸念。経産省関係者も「万が一のことがあれば再考は当然」とくぎを刺す。