京阪ホールディングスの石丸昌宏社長は１７日、産経新聞のインタビューに応じ、大阪府市が誘致を目指す統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐり「少数株主としての出資に関心がある」と述べ、府市から選定されたＩＲ事業者が設立する運営会社への出資に前向きな姿勢を示した。（黒川信雄）
■「１％超えない」
石丸氏は「ＩＲは関西（経済）を良くしようというプロジェクトであり、出資は株主にも説明ができる」との見解を述べた。
大阪では現在、ＩＲ事業の受注に向けて３社が競っており、このうちオリックスと提携した米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは、ＩＲ運営会社に日本の複数企業から出資を募る考えを示している。
ＩＲ建設は総工費が１兆円規模の巨大事業とされる。出資規模について石丸氏は「（株式保有比率が）１％を超えることはない」とした。ＩＲ施設内でのカジノ、ホテル、劇場などの事業展開も想定していないと語った。
■万博「バス輸送で協力」
一方、ＩＲの大阪誘致決定を前提に、京阪中之島線をＩＲ建設予定地の夢洲（ゆめしま）方面へ延伸させる計画については「準備、研究を進めている」とした。インフラ建設と運営会社への出資の両面でＩＲに貢献しつつ、京阪ＨＤの事業を拡大する考えだ。
ただ、同じ夢洲を会場とする２０２５（令和７）年開催の大阪・関西万博までに中之島線を延伸することは「難しい」とし、来場者の輸送には「最低限、バス輸送で協力したい」との考えを示した。
万博会場建設費の民間負担分として関西の経済団体が募っている寄付金については、「（拠出の）要請は来ており、前向きに対応したい」と述べた。