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マンション発売数4.9%減の3293戸 11月首都圏

 不動産経済研究所が17日発表した首都圏(1都3県)の11月のマンション発売戸数は、前年同月比4.9%減の3293戸だった。東京23区内の大型物件の発売が12月以降へずれ込んだことなどが影響した。

 発売された月に売れた割合を示す契約率は55.2%と、好調の目安とされる70%を3カ月連続で下回った。都心の物件を中心に価格が高止まりしているため。

 1戸当たりの平均価格は前年同月比9.1%減の5469万円で4カ月ぶりに下落した。比較的価格の安い埼玉県の大型物件が売り出されており、不動産経済研究所の担当者は「今後も下落が続くわけではない」と説明した。

 地域別の発売戸数は東京23区が5.9%減の1306戸、23区以外が54.9%減の164戸。神奈川県が46.4%減の492戸、埼玉県が約2.4倍の984戸、千葉県が10.3%減の347戸だった。

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