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ファミマ、元日営業は維持 休業希望店舗には本部社員派遣

 ファミリーマートは17日、2020年元日の営業を例年通り、原則、営業することを明らかにした。沢田貴司社長がフジサンケイビジネスアイなどの取材に答えた。休暇を求める店長のいる加盟店に対しては、本部社員を派遣して対応する。同社は加盟店の求めによる時短営業を認めており、今後は店舗休業の是非を含めた検討に着手、事業年度の上半期(3~8月)中に結論を出す。

 コンビニの元日営業をめぐっては、ローソンとセブン-イレブン・ジャパンが都内で休業実験を行うとしており、店舗数で業界2位のファミマの動向に注目が集まっていた。

 顧客利便性を優先し、元日は入居施設が休館する約300店舗を除いて通常営業する。一方、加盟店支援のために策定した「店長ヘルプ制度」を活用し、本部社員が店長に代わって店舗を運営することで、元日に109店の店長が休暇を取ることも明らかにした。

 沢田貴司社長は「(周辺の)いろんな店が閉まっている中で、加盟店が店を開けたいと思うのは自然なこと。一方で正月に休みたいという人はバックアップする」と述べた。

 同制度は年に1回、無償で利用できるもので、12月31日~1月3日の4日間では計320店で利用される。今年6月の開始から11月末までで1200店舗が利用済みという。

 また、3月からスタートする時短営業選択制度は、1月末にガイドラインを加盟店に示す。地域での移行状況に応じて物流調整などを行うが、夏までには時短移行がかなうとの見通しを示した。特定日休業についても、「マーケットによって(加盟店の状況が)違う中、加盟店の立場になり、丁寧に環境に応じた姿を作ることが極めて重要だ」とした上で、検討を重ねるとの姿勢を示した。(日野稚子)

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