日立製作所は１８日、５１・２４％を出資する子会社の日立化成を昭和電工に売却すると発表した。画像診断機器事業の富士フイルムホールディングス（ＨＤ）への売却も発表。売却に伴い、日立製作所は令和２年３月期と翌年の連結決算で事業再編等利益として計３８９０億円を計上する。
昭和電工は、来年２月ごろに日立化成に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を始める計画。日立の保有株以外を含む全株を取得する方針で、買収額は約９６００億円にのぼる見通しだ。
昭和電工の直近の売上高が１兆円弱なのに対し、日立化成と売上高を単純合算すると１兆７千億円弱に拡大する。この日都内で記者会見した昭和電工の森川宏平社長は、「世界でもトップクラスの機能性化学品メーカーになれる」と述べた。
一方、日立の画像診断機器事業の売上高は１４３２億円。富士フイルムＨＤによる買収額は約１７９０億円で、来年７月の手続き完了を目指す。