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造船所の閉鎖・縮小は不可避 中韓対抗で工業会会長

 日本造船工業会の斎藤保会長(IHI会長)は19日、閉鎖を含む国内生産拠点の統廃合が今後は避けられなくなるとの見解を示した。規模で勝る中国、韓国勢に対抗するには「競争力のない造船所はなくなる、縮小することを考えざるを得ないというのが各社の思いだ」と述べた。造船は中四国や九州に拠点が集まり部品の国内調達率も高いことから、地域経済への影響を懸念する声が広がりそうだ。

 業界では首位の今治造船(愛媛県今治市)と2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市)が資本提携で基本合意したほか、三菱重工業が主力造船所を大島造船所(長崎県西海市)に売却する検討に入った。こうした動きについては「中韓に対抗するターニングポイントだ。協業や再編が加速するだろう」と予想した。

 世界的な船余りによる受注低迷は「本格回復まで、もうしばらく時間がかかる」と予想した。

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