一方、日本企業が強みを持つ先端技術を活用したインフラの老朽化対策で６９０１億円を計上した。不具合が生じる前に対策を講じる「予防保全」の考え方を実現するため、ロボット技術の導入による作業効率の向上や省人化を目指す。さらに、民間のノウハウを活用することでメンテナンス産業の成長を後押しする。
このほか、国土交通関係では訪日外国人旅行客（インバウンド）の受け入れ態勢強化に向け、羽田空港に接続する鉄道を整備するなど利便性を向上させるほか、成田、関西、中部の各空港施設の整備で１９０億円を計上した。国が低利資金を供給する財政投融資を活用して成田空港の更なる機能強化を進めるほか、福岡空港の滑走路増設や地方空港の国際線強化などを通じ地方空港同士のネットワークを活性化する。
２年度は、平成３０年度に策定した３年間の防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策の最終年度に当たる。国交省は３年度以降も大規模な自然災害や巨大地震への対策を強化し、安全・安心な社会を実現する方針を掲げている。