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欧州のデジタル地図大手に出資 三菱商事、NTTが提携 

 三菱商事とNTTは20日、人工知能(AI)などデジタル技術を活用した物流や業務効率化の分野で業務提携したと発表した。折半出資で設立する特定目的会社を通じ、オランダのデジタル地図大手のヒアテクノロジーズに共同で30%出資する。出資額は1千億円程度とみられる。ヒアは自動運転などに活用できるデジタル地図で米グーグルなどと並び大手の一角を占め、同社の技術を活用し、人手不足など物流の課題を改善し、生産性向上を図る。

 NTTが持つ、人工知能(AI)やデジタル技術を使ったプラットフォームに、三菱商事が持つ、食品流通などさまざまな業界の課題解決ニーズのノウハウを組み合わせることで、需要予測による在庫の適正化など業務改善や物流の効率化を進める。

 第一弾として三菱商事グループの小売り・食品流通分野で導入する。現在は食品メーカーや卸、小売り間の商品コードや在庫情報は一元管理できず、分断されているが、NTTが持つブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用して、横断的に情報管理できるようにする。配送ルートの最適化でトラック輸送を減らしたり、需要予測で食材納入の効率化を図り、食品廃棄による食品ロスの解決にもつなげる。

 三菱商事の垣内威彦社長は「食品製造や流通のビジネスモデルを近代化し、社会に対しても貢献したい」と述べ、素材など他の業界にも応用したい考えだ。

 NTTの澤田純社長は、デジタル技術と「三菱商事の産業分野での知見に加え、ヒアも自動車以外の分野を拡充しようとしている」と今回の企業連合の背景を語った。

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