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日産の関・副COOが退任へ、日本電産入り 経営に打撃、ルノーとの関係に影響も

 日産自動車の関潤副最高執行責任者(COO)が退社の意向を示していることが24日、わかった。来年2月にも日本電産が次期社長含みで迎える見通し。今月1日に副COOに就いたばかりで、業績不振からの脱却を目指す新体制のキーマンとみられていただけに、日産には打撃だ。本命視されていたが社長に選ばれなかったのは、日産の筆頭株主であるルノーの意向とみられる。経営統合を求めてきたルノーに対する“強硬派”の退社は、両社の関係にも影響を与えそうだ。

 関氏は生産畑を歩んだ後、中国事業の総責任者として実績を挙げた。7月には経営再建担当の専務執行役員として、世界で従業員1万2500人の削減を盛り込んだ事業改革の計画策定を主導した。

 前会長のカルロス・ゴーン被告が昨年11月に逮捕された後、日産の経営は迷走。報酬不正疑惑を背景にした西川(さいかわ)広人社長(当時)の辞任を受け、今月1日に内田誠社長、アシュワニ・グプタCOO、関氏の「トロイカ体制」に移行した。来年2月の臨時株主総会で関氏は、他の2人とともに取締役に就く予定だった。

 企業連合を組む日産とルノーだが、事業規模の大きい日産が資本関係ではルノーの下に置かれており、関氏は対等な方向への見直しを主張していたようだ。一方の内田氏は、今月の就任会見で、統合に関する質問に明言を避けるなど、ルノーへの配慮を見せていた。グプタ氏もルノー寄りとみられ、関氏の退社で「バランスが崩れる」(日産関係者)と懸念する声もある。

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