日本郵政グループは２３日、かんぽ生命保険と日本郵便による不正販売問題の原因や再発防止に関する報告書を金融庁と総務省に提出した。両省庁は２７日に厳しい行政処分を発動し、経営責任の明確化を要求する。日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長の３人の進退問題に発展する。
２０日に総務事務次官を事実上更迭された鈴木茂樹氏から、行政処分案の検討状況を聞き出していた元総務次官の鈴木康雄日本郵政上級副社長の去就も焦点になる。
金融庁と総務省は、不正販売が常態化していたのに経営陣が適切な対応を取っていなかったことを重大視している。金融庁はかんぽ生命と日本郵便に新規保険販売の一部業務停止命令を出す。停止期間は３カ間を軸に検討している。日本郵政を含む３社に企業統治体制の抜本的な見直しなどを求める業務改善命令も出す。総務省は日本郵政と日本郵便に業務改善を命令する方針だ。
金融庁と総務省は日本郵政グループに対し、不正販売の原因や再発防止策を２３日までに報告するよう命令していた。