トヨタ自動車労働組合が２０２０年春闘に向け、ベースアップ（ベア）の額が各組合員の人事評価に応じて従来よりも差がつく賃上げ制度の提案を検討していることが２６日、分かった。会社側の意向も踏まえ、一律の色が濃かったこれまでの手法を見直す。国内製造業をリードするトヨタの動向は、国内の賃金制度に影響を与える可能性がある。
自動車メーカーは自動運転や電動化といった次世代技術の激しい競争にさらされ、競争力の向上が急務だ。トヨタ労組が賃上げ手法を見直す背景には、こうした厳しい経営環境がある。組合員の一部からも、評価に応じた制度の導入を求める声が出ているという。
具体的には、トヨタ労組は、ベアに相当する賃金改善分の原資を確保した上で、人事考課の５段階評価に応じた組合員への配分にこれまでより差をつける要求を検討している。会社側には、適切な評価が行われるよう管理職の研修なども求める考えだ。
会社側は１９年春闘で、賃金改善分について「全員一律に引き上げる必要性は、これからよく考えていかなければいけない」と強調。「改善分は、頑張ってきたがしっかりと報えなかった人にまずは使っていくということではないか」とも述べ、賃上げ方法の見直しの必要性を訴えていた。
トヨタ労組は来年１月下旬に組合員に要求案を提示し、２月に決定する。