２０１９年の国内新車販売台数は前年比１．５％減の５１９万５２１６台と３年ぶりのマイナスになった。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が６日発表した。新型車は好調だったが１０月以降、台風の影響で受注が停滞したことなどが減少につながった。
軽自動車以外の「登録車」は、１．９％減の３２８万４８７０台で２年連続減。車種別では普通乗用車が１５８万６３４２台（０．２％増）と過去最高を更新したが、小型乗用車が５．９％減の１２３万５５４４台と落ち込み、全体を押し下げた。会社別では、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」や「カローラ」などを全面改良したトヨタ自動車が２．７％増（１５１万７４１台）などと伸びた一方、日産自動車が１３．８％減（３６万７５１４台）で４年ぶりに減少、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が１１．９％減（１０万５０７５台）と大きく下げた。
軽は０．７％減の１９１万３４６台で、マイナスは３年ぶり。日産が軽では「デイズ」の好調から５．５％増（２０万１２９台）と伸ばした。
販売関係者は「新型車で途中まで好調だったが１０月以降は災害による受注減が響いた」と振り返った。１０月の台風１９号では、スバルが取引先の被害の余波で一時生産停止となったほか各社も販売に影響し、受注が伸び悩んだ。１０月からの消費税増税をめぐっては、車種によっては減税となる自動車税制改正もあって「前回増税時とは異なる」（自販連関係者）とした。
人気車であるホンダの軽ワゴン車「Ｎ－ＷＧＮ（ワゴン）」と小型車「フィット」が部品不具合から生産停止や新型の発売延期となり、買い控えが出ているとも分析している。