不動産経済研究所が２２日発表した２０１９年の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年比１５．９％減の３万１２３８戸となり、３年ぶりに前年を下回った。バブル崩壊で２万６２４８戸だった１９９２年以来、２７年ぶりの低水準。一方、１戸当たりの平均価格は１．９％増の５９８０万円と、バブル期だった９０年の６１２３万円に次ぐ高さとなった。
低調な発売戸数に関し、不動産経済研究所の担当者は「価格の高止まりにより消費者は購入に慎重で、各社は新規発売より在庫の圧縮に注力した」と指摘。販売を始めた月にどれだけ契約したかを示す契約率は０．５ポイント上昇したが、６２．６％と好調の目安とされる７０％を大幅に下回った。２０２０年の発売戸数は、１９年に比べ２．４％増の３万２０００戸程度を見込む。担当者は「建築コストや土地代が高い状況は変わらない」と指摘し、平均価格に大きな変動はないと予測した。同時に発表した１９年１２月の首都圏の発売戸数は前年同月比１４．３％減の６３９２戸で、４カ月連続で減少した。