楽天の措置が独占禁止法違反にあたるとして２２日、楽天の出店者らが署名を提出したことを受け、公正取引委員会は近く調査に入る。
政府はシェアの高い巨大ＩＴ企業が、一方的に取引事業者との契約条件を変更し不利益を与えることは、独禁法違反の優越的地位の乱用にあたるとの考えを示している。公取委は、今回の楽天のケースが独禁法違反にあたるかを慎重に調査する方針だ。
公取委の菅久修一事務総長は２２日の定例会見で「一般論」と断った上で、「オンラインモール事業者が出店者に対し優越的で、不当に不利益を与えるやり方で取引条件を変更すれば、優越的地位の乱用にあたる可能性がある」と指摘した。その上で、今回のケースは「事実をみないと分からない」と述べた。
公取委は、楽天の取引実態を調査し、独禁法違反と判断すれば、警告や当該行為をやめさせる排除措置命令といった行政処分を課すことを検討する。
公取委が昨年実施した実態調査では、楽天によって規約を交渉なく「一方的に変更された」と答えた出店者は９３％にも達し、アマゾンの７３％、ヤフーの５０％を大きく上回った。（大柳聡庸）