Ｊパワー（電源開発）の渡部肇史社長は２７日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、石炭火力発電でのバイオマス燃料混焼を本格化させる方針を明らかにした。今年稼働させる竹原火力発電所新１号機（広島県竹原市）で使用する燃料の１割を国内間伐材による木質ペレットとするほか、既存の発電所でもバイオマス混焼を増やす。石炭火力は二酸化炭素（ＣＯ２）発生量が多く、世界的に批判が高まる中、バイオマス混焼でＣＯ２発生量の削減を図る。
渡部氏は竹原新１号機など今後稼働する石炭火力発電では、最新鋭技術である超々臨界圧ボイラーを採用し、「世界最高水準の熱効率とＣＯ２排出削減ができる」と説明。
さらに高効率の石炭ガス化複合発電や、ＣＯ２の分離・回収などの「技術革新によって石炭火力を使用しながら低ＣＯ２、脱ＣＯ２に取り組む」ことを強調した。
また、既存の石炭火力でもバイオマス混焼を進める。全社挙げてＣＯ２削減に取り組む考えを示した。
既に一部の発電所で下水汚泥をバイオマス燃料として使用するが、住友林業と共同出資で設立した木質ペレット製造会社が近く稼働。バイオマス燃料の供給体制も整備する。