旧村上ファンド系の投資会社で、賃貸アパート大手のレオパレス２１の大株主である「レノ」（東京）は２８日、レオパレスの宮尾文也社長を含む全取締役の解任を求める株主提案を取り下げると発表した。臨時株主総会の開催を決めたことや、事業提携などの改革案を他の大株主へ説明し始めたレオパレスの姿勢を評価した。レノが矛を収めたことで両者の激しい対立は収束に向かう見通しとなった。
レノは引き続き、同社幹部で不動産案件が専門の大村将裕氏を取締役に選任する議案を２月２７日の臨時株主総会で株主提案し、企業統治の改善につなげたい考え。
これについてレノ関係者は、２０１７年６月に電子部品商社の黒田電気の定時株主総会で、安延申（やすのべしん）氏の社外取締役選任を求める議案を株主提案し、認められた経緯について説明。「黒田電気では、この株主提案によって企業統治は大きく改善された」と指摘し、レオパレスでも同様の“作戦”を取ることで、「会社側ではなく、株主が指名した取締役が選ばれることで企業統治の改善につなげられる」と述べた。
レオパレスとレノの対立は、昨年１２月２７日にレノが臨時株主総会の開催を求めたことから激化。１月１７日にはレオパレスは開催請求に応じない方針を表明したが、２４日に東京地方裁判所で開かれた審問で双方の主張を説明した結果、レオパレスが方針を一転。２月２７日に臨時株主総会を開催すると発表した。
両者の対立の火種は収まる方向となったが、レオパレスには約３万棟の施工不備問題の改修工事という大問題がくすぶっている。施工不備問題の影響で昨年１２月の入居率は約７９％と損益分岐点とされる８０％を割り込んだ。
ただ、それでもレノ関係者は「違法建築がない物件では入居率は今も９０％を超えている。今後、外国人労働者の増加も見込まれる中、低コストで住める住宅には引き続き、ニーズがある」と述べ、レオパレスのビジネスモデルを評価。明らかな不備がある物件については、１２月末までというレオパレスが発表した改修工事の終了時期を順守させる意向だ。
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■レオパレス２１と大株主「レノ」の協議をめぐる主な経緯
２０１９年１２月２７日 レノがレオパレス２１に臨時株主総会招集請求書を提出。レオパレスに対し取締役１０人全員の解任とレノが推薦する取締役３人の選任を求める
２０年 １月２４日 東京地方裁判所で臨時株主総会の開催に関する協議
１月２７日 レオパレスが臨時株主総会を２月２７日に開催し、社外取締役２人の選任を目指すと発表
１月２８日 レノが取締役１０人の解任議案を撤回し、推薦する取締役を３人から１人に変更