日本生命保険は２８日、海外不動産やインフラファンドに対する投資枠３５００億円を新たに設定したことを明らかにした。上場株式や債券以外の「オルタナティブ（代替）」と呼ばれる資産への投資を拡大する戦略の一環。日本銀行のマイナス金利政策が当面続くと想定される中、運用収益の安定化を図る狙いだ。
米英の資産運用現地法人が手掛ける複数の投資信託を組み合わせた投信への投資を積み増す。欧米の不動産分野に約２８２０億円、インフラ分野に約６５０億円を投資する契約を今年度中に行う計画。実際の投資は今後５年程度かけて順次実行していく。
これに伴い、この領域への投資残高は昨年度末の１８００億円から、２０２０年度末までにほぼ倍増する。
新たな投資の想定利回りは平均約８％。５年後には年間２８０億円程度の収益を確保する見通しだ。