日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の３社首脳は３０日、横浜市で企業連合の意思決定機関の会合を開き、各社の中期計画を同時期に見直すことで合意した。今年５月の発表を目指す。
会合後の記者会見で、日産の内田誠社長は「各社の強みをフルに生かす」として連携強化のため、地域や技術ごとに責任を持つ「リーダー」の社を決めて役割を明確化する方針も発表。まずは中国は日産、欧州はルノー、東南アジアは三菱自を主担当と決めて、共同開発もボディーなどに拡大し、リーダー社を決める。これを踏まえて中計を見直す。
ルノーのジャンドミニク・スナール会長は「アライアンス（連合）の潜在能力を１００％は発揮できていなかった。厳しい状況の中、連携強化のほかに選択肢はない」と強調した。
内田氏は「各社の独立性を維持すると同時に（意思決定機関と）各社取締役会との連携を積極的に図る」とも語った。決定事項を浸透させるため、各社の社外取締役に会合出席を求める方向。ルノー側が求めている経営統合につながるかを問われたスナール氏は「気が変わってはいない」としつつ「優先順位があり、今ではない」と述べた。
意思決定機関は、カルロス・ゴーン被告に権限が集中した反省から昨春設置された。昨年１２月の内田氏の社長就任後は初。三菱自の益子修会長やルノー幹部も出席した。