【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を年１・５０～１・７５％に据え置くことを全会一致で決めた。景気が底堅く拡大しており、金利水準を維持して景気の様子見を続ける。パウエル議長は、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を「非常に重大な事態だ」と指摘し、中国や世界経済に及ぼす影響に警戒感を示した。
金利据え置きは昨年１２月に続き２会合連続。昨年１０月まで実施した３度の利下げが効果を保ち、ＦＲＢは「米経済は緩やかに成長」との景気判断を維持した。個人消費は「力強い」から「緩やかに拡大」と下方修正したが、「現状の金融政策が適切だ」と判断した。
記者会見したパウエル氏は、米中両国による「第１段階」の貿易合意で、「景気を下押しする不確実性が減少した」と分析。世界経済の見通しについて、ひところの減速懸念は薄らいだとの認識を示した。
一方、新型コロナウイルスの問題が「中国の経済活動、場合によっては世界経済にいくらか混乱をもたらすかもしれない」との見方を示し、「注意深く監視する」と強調した。