「スタートアップ」と呼ばれる創業初期のベンチャー企業を育成支援するために、東京都が中心となった産学官の連携組織が発足した。人、モノ、金など、ビジネスに不可欠な要素が集積するメリットを最大限に生かし、産学官の連携により、国内外で事業を展開するベンチャー企業を東京から次々と生み出すエコシステム（生態系）を構築。「起業都市、東京」を国内外に発信する。
「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」と名づけられたこの組織には、経済団体や金融機関、大学、不動産や鉄道、起業支援を手掛ける民間企業、茨城県や川崎市などの自治体を中心に１１３の企業や団体が参加した。
小池百合子都知事は「世界に通じる日本企業を生み出すプラットフォームにしたい」と強調する。参加する経団連の根本勝則専務理事も「社会を変えるためにはスタートアップの力が必ず必要になる」と話す。
個別の企業や団体だけの取り組みでは解決できない場合、複数の企業や団体と連携してベンチャー支援にあたるとともに、起業支援に役立つ人材の育成にも連携して取り組む。
政府が２０２０年度の新規事業として、国内２～３都市を選んでベンチャー企業の育成支援を強化する「グローバル拠点都市」事業に乗り出す。この事業に名乗りを上げる方針も決めた。
東京都は３０年を目標とした長期戦略の中で、米スタートアップ・ゲノムによる世界の起業しやすい都市ランキングで５位以内を目指すことを掲げている。