三菱電機の皮籠石斉常務執行役は３日の決算会見で、サイバー攻撃を受けて個人情報や機密が流出した可能性があることや、自殺者が相次いだ労務問題に関し「ご心配とご迷惑をお掛けした。全社を挙げて再発防止に取り組み、信頼回復に努めたい」と謝罪した。
サイバー攻撃では、採用応募者らの最大計８１２２人分の個人情報と、政府や民間企業の資料が流出した恐れがあると１月に発表した。
皮籠石氏は、同社が手掛けるサイバーセキュリティー事業への影響に関し「経験を生かしてより良い製品にしたい。業績に具体的な影響があるとは感じていない」と述べた。調査状況については「必要に応じて説明する場を設ける」として詳細な言及を避けた。
労務問題をめぐっては、昨年夏に新入社員が自殺し、１１月に男性社員が自殺教唆容疑で書類送検された。１４～１７年にも社員５人が精神障害を患うなどして労災認定され、うち２人が自殺。採用への影響などについては「把握していない」と話した。
三菱電機が３日に発表した２０１９年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比０．４％減の３兆２５０１億円、最終利益は０．６％増の１５９７億円だった。