京都大学とＮＴＴは３日、医療機関が持つ電子カルテ情報を共有・解析する新会社を設立すると発表した。これまで各医療機関でシステムが異なり、情報が共有できなかった電子カルテ情報を取りまとめ、がん治療効果の分析や新薬開発への活用を目指す。新会社は「新医療リアルワールドデータ研究機構」。同社によると電子カルテの情報を共有・解析する取り組みは日本初という。
京大などは２０１６年以降、同大を含めた７大学の医療機関と電子カルテ情報を統合する取り組みを行っており、事業化のめどが立ったことから、新会社を設立して参加医療機関を拡大する。より多くの臨床データを扱うことで、精度の高い医療が提供できるようになるという。まずはがん治療に特化して運用する方針で、２年以内に国内１００の医療機関との連携を目指す。
電子カルテには患者の治療情報など重要な個人情報が含まれているため、情報共有は患者の同意を得たうえで匿名化して行う。セキュリティー面の管理でＮＴＴの技術を活用する。是川幸士社長は「医療現場での診療支援に加え、医療の発展にも貢献できる」と新たなサービスの意義を強調した。