英国のジョンソン政権が表明したガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）の販売禁止の方針は、電気自動車（ＥＶ）の開発や普及を推進する側面がある一方、自動車各社の新車開発計画の想定を狂わせる懸念がある。実際にジョンソン政権の計画通りに禁止措置が決まれば、特にＨＶ技術を得意とするトヨタ自動車やホンダといった日本の自動車メーカーの事業戦略に影響が及ぶ公算は大きい。
欧州連合（ＥＵ）からの離脱で通商環境の先行きが不透明になった英国が、今度はガソリン車やディーゼル車の販売を２０３５年までに禁止する計画を発表した。従来の計画を５年前倒しすると同時に、新たにガソリンと電気を用いるハイブリッド車も禁止対象に加えた内容だ。
日本メーカーの中でも、特に影響を被りそうなのがトヨタだ。
トヨタは昨年４月、“虎の子”のＨＶを中心とした電動車の関連技術の特許を無償で開放すると公表した。開放するのは２万３７４０件の特許の実施権。モーターやＰＣＵ（パワー・コントロール・ユニット）、システム制御、エンジン、充電機器などが対象で、無償提供の期限は２０３０年末までだ。トヨタに申し込み、具体的な実施条件などを協議の上、契約を締結する。有償の技術支援では、車両の電動化システム全体の調整に関する助言なども行う。
トヨタ方式のＨＶを生産・販売するメーカーが増えるようになれば、システムに組み込まれる部品の生産量が膨らみ、コストが下がり、消費者が購入しやすくなる。排ガス規制の厳格化の流れに対し、ＨＶの有用性をアピールし世界的な普及を促す思惑もあったが、ＨＶを新たに販売禁止対象とした英政府の方針はこれに水を差す形だ。
もちろん、トヨタも、世界的に脱炭素化の流れが強まっていることは十分に認識している。昨年６月には世界販売台数のほぼ半数を電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といった電動車とする計画を当初より５年前倒しし、２０２５年に５５０万台以上の電動車を売る方針を打ち出している。