東京商工会議所は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響を受けている東京都内の中小企業を対象にした資金繰り相談会を都内で開き、７０社を超える経営者が相談に訪れた。
企業経営者が直近の決算書や会社概要などの資料を示しながら、事業環境の厳しさを訴えると、東商の相談員が政府系金融機関や東商による制度融資などについて説明した。
相談に訪れた中央区の水産物専門商社の経営者は「タイに水産物を輸出しているが、中国からの観光客減少で現地の卸業者からの注文がキャンセルになった」と、世界規模で影響が広がっていることを指摘。同区の電子部品メーカーの経営者も「委託生産先の中国の工場の操業再開が見通せない。取引先の国内大手メーカーに納品できず、このままだと手元資金が枯渇しかねない」と不安を打ち明けた。
東商では、今後２３区にある各支部で引き続き相談に応じることにしている。