新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）拡大の影響で、国際クルーズ船の受け入れが多い国内１０港での寄港キャンセルが年内で少なくとも２０６回に上っていることが、２１日時点の共同通信のまとめで分かった。業界団体によると、乗客による寄港地での消費は１回平均３０００万～４０００万円に上るとのデータもあり、経済損失は数十億円規模になる計算だ。
２０１９年の寄港回数上位１０港（国土交通省調べ）の地元自治体に、新型ウイルスの影響が広がった２月から年末までのキャンセルの状況を聞いた。
港別では、大阪の３７回が最も多く、次いで博多３１回、那覇２５回、平良２２回、長崎２１回など。月別では２月が１２１回、３月５３回、４月２３回、５～１２月が計９回。平良と佐世保は２月の寄港がゼロになった。
キャンセルはツアーの中止などに伴って運航会社側が通知してきた例がほとんどだが、乗客の集団感染で博多、佐世保などへの寄港を取りやめた「ダイヤモンド・プリンセス」や、アジア各国で入港を拒否された「ウエステルダム」のようなケースも含まれる。
現時点でのキャンセル数は、１０港合わせた１９年の寄港実績（１３０５回）の１６％に相当する。日本寄港は夏場がピークで、今年もまだ多くの予定が残っているが、感染終息が遅れればさらに膨らむ恐れが強い。
大阪港を管理する大阪市港湾局には、最近は３、４月分のキャンセル連絡が毎日のように入っているという。