サービス

生保各社が方針 新型肺炎の保険金速やかに

 生命保険各社は新型コロナウイルスによる肺炎拡大への対応を急ぐ。肺炎になって治療を受けたり、入院したりした場合、他の病気と同じように医療保険の対象になるためで、請求があれば速やかに保険金を支払う方針だ。契約者には、加入している保険の内容を確認するように勧めている。

 医療保険は入院や通院の費用が対象となる。亡くなった場合は死亡保険金が支払われる。就業不能保険に入っていれば、新型肺炎で仕事を一定期間以上休んだ際に毎月、給付金が支給される。

 生命保険協会の清水博会長(日本生命保険社長)は今後、保険金の請求が増えることが見込まれるとして「万全の体制で当たりたい」と話している。保険金の支払いに漏れがないよう、協会加盟各社に要請する考えだ。

 災害や感染症で死亡した場合に死亡保険金が増額される「災害割増特約」が、新型肺炎にも適用される可能性がある。現時点で新型コロナウイルスは対象外だが、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)は対象になったため、生保関係者は「今回も適用を検討している」と話す。

 海外旅行先で新型肺炎になった場合、損害保険である海外旅行保険に加入していれば、医療費がカバーされる。一方、企業向け保険の主力である火災保険は、新型肺炎が対象外となっており、肺炎拡大で工場が停止するなどしても、損害は補償されない。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus