昭和電工は２８日、２月中を予定していた日立製作所子会社の日立化成に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の開始時期が遅れ、３月以降になるとの見通しを発表した。海外での独占禁止法上の審査が長引いているためで、約９６００億円を投じて日立化成を買収する計画に変更はない。
日本をはじめ米国、中国、韓国、欧州連合（ＥＵ）など国内外での審査完了がＴＯＢ開始の前提条件になっているが、一部の国で終えていないという。昭和電工は「引き続き早期に手続きを完了するべく努める」としている。
日立製作所は２８日、今回のＴＯＢ遅れの影響で、令和２年３月期の連結純利益予想を従来の１７００億円から１千億円に下方修正したと公表。日立化成株の売却益などの計上が２１年３月期にずれ込む見通しとなった。