東京都内の中小企業のおよそ４社のうち３社が新型コロナウイルスの感染拡大で自社の経営や業績にマイナスの影響をもたらすと懸念していることが、２８日に発表した東京中小企業家同友会（東京同友会）の会員企業へのアンケートの結果で分かった。
感染拡大による経営へのマイナスの影響が「出ている」と回答したのは全体の５２・４％と過半数に達した。さらに「今後影響が懸念される」との回答も２４・８％あり、合計で７７・２％で何らかの悪影響が出ると懸念している。
具体的な影響内容について複数回答であげてもらったところ、海外拠点の一時休業が３０・７％を最も多く、海外からの原材料や部材の調達に支障（２６・０％）、国内での注文やキャンセルの発生（２３・３％）と続く。一方、マイナスの影響に対しての対応策については３９・６％が「対策を検討する予定はない」と回答。対策の取りようがなく、途方に暮れている状況がうかがえる。また感染拡大に備えてあらかじめ事業継続計画（ＢＣＰ）を策定していたのは１８・０％にとどまっており、対策の立ち遅れを浮き彫りにした。
調査は同会会員の中小企業２４００社に２月１８日に実施。２１７社から回答を得た。また東京同友会は、中小企業の資金繰りの円滑化など９項目の要望書を取りまとめた。近く、政府などに提出する。