国内外で規格が異なり、現状では相互利用ができないＱＲコードについて、日本政府が相互利用できるように各国に働きかける方針を固めたことが４日、分かった。相互利用が実現すれば海外のＱＲコードが日本で使えるようになり、外国人観光客の国内消費を促すことができるほか、日本人が海外に行った際に、日本のＱＲコード決済が使えるようになり、利便性が大幅に増すことが期待される。
ＱＲコード決済は、店側が専用端末で読み取る方法と、店頭に置かれたＱＲコードを、利用者がスマートフォンなどのアプリで読み取る方法の２通りがある。当面は小規模店舗でも導入しやすいとされる後者の方法で相互利用を目指す。
ＱＲコードには国際的な統一規格はなく、国内のＱＲコード決済事業者も独自の規格をそれぞれが用いている。そのため店舗側は各事業者に対応したＱＲコードを用意する必要がある。外国人旅行客の場合、中国のアリババグループの「アリペイ」など主要なサービスならば一部で使える店舗もあるが、多くの決済サービスは非対応となっている。
複数のＱＲコードに対応しなければいけない状況に店側は苦慮しており、日本では今春から全国で統一規格「ＪＰＱＲ」の運用を開始する予定で、ペイペイなど国内の主要１１社が参加を表明するなど、規格統一化の流れが生まれている。
こうした動きは海外でも始まっているといい、日本政府が統一規格を持つ国と相互乗り入れを呼び掛ける。具体的には互いの国のＱＲ決済規格が使えるよう、自国の決済事業者に対応を呼び掛ける。