富士ゼロックスの玉井光一社長は、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２０２１年３月末の米ゼロックスとの提携解消後の欧米市場での事務機器の販売戦略について「まずは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で機器を供給し、様子を見ながら徐々に自社ブランドを広げる」と語った。
玉井氏は、提携解消の狙いを「ゼロックスとは販売地域や特許、ブランド使用料などたくさん問題があり、それをあるべき姿に見直したかった」と説明。その上で「非常にいい条件で収束できた」と評価した。
新たに進出可能となる欧米市場をめぐっては「すでにＯＥＭ供給の話が３社以上から来ている。富士ゼロックスの商品は堅牢（けんろう）で紙詰まりせず、ノイズやセキュリティーも強いといわれている」と強調。知名度不足が懸念されていることに対しては「『ゼロックス』というブランドは大きいが、（親会社の）富士フイルムホールディングスもかなり認知度が高い企業だ」と述べ、自社の新ブランドでもシェアを伸ばすことが可能との見通しを示した。「国内で営業とＱＣＤ（品質・コスト・納期）のシステムをしっかり持っているので、欧米でも勝っていけるだろう」とも語った。