通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が３９８０円以上の購入で送料を無料にしようとしている問題で、出店者の一部が５日、楽天と協議する任意団体を発足させると発表した。送料無料化の方向性には反対しないが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、楽天に対し１８日に予定している送料無料化の実施は延期を要望する。一方で公正取引委員会が行った東京地裁への緊急停止命令の申し立てには、反対する意見書を提出する考えを示した。
１２人の出店者が発起人となり、４月上旬に任意団体「楽天市場出店者 友の会」を発足させる。既に１００社以上が賛同しており、５千社以上の加盟を目指す。出店者同士で意見交換する場を設け、要望について楽天と協議する。
発足に先立ち、１２人の出店者は２月末に楽天の三木谷浩史会長兼社長と面談。新型コロナウイルスの感染拡大による人手不足で、無料化の一律実施が困難な現状を訴えたという。無料化により損害が発生した場合の補償など、無料化導入の支援策も提案した。
公取委に無料化の実施をやめさせる署名を提出した別の出店者団体「楽天ユニオン」について、発起人の１人は「出店者の総意ではない」とした。